ドローンの規制と申請方法(1)規制・法律違反になる場合とは?

※こちらの記載は2016年12月22日時点のものです。常に新しい状態に更新するように心がけていますが、最新情報国土交通省のホームページを確認するようにしてください。

ドローンが官邸に墜落したニュースが報じられ、ドローンにあまりいいイメージを持っていない方も多いのではないでしょうか。
しかし、ドローンを悪用する人がいるのも事実です。無人航空機(ドローンなど)の規制はしっかりと守りましょう。ここでは、大きく以下の2点を説明していきます。

・ドローンが規制対象となる場合
・規制対象のドローンを飛ばす時の許可の取り方


ドローンが規制対象となる場合

大きく3つのステップで確認しましょう。
1 バッテリ+本体重量の確認
2 飛行可能地域かの確認
3 その他ルールの確認


1.バッテリ+本体重量の確認

バッテリ+本体重量が200g以上の場合は規制対象です。
※屋号で貸し出しているドローンは全て規制対象です。以下に書く規制をしっかりと守りましょう。
 
2.飛行許可が必要な空域かどうかの確認と確認方法
 
まず下図をごらんください。

上図のA、B、C以外のエリアで飛ばすことができます。
そしてBのエリアがどこなのかの確認は以下よりしてください。
参考URL:http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
(平成22年の国勢調査結果)

3.その他のルール

その他のルールは以下です。
・日中
・目視範囲内で常時監視すること
・第三者と第三者の車両や物件と30m以上の距離をあけこと
・祭りや縁日など多数の人が集まる場所の上空では飛行させないこと
・危険物を輸送しないこと
・無人輸送機から物を投下しないこと

上に書いた3つのルールをしっかりと守りドローンでの飛行を楽しみましょう!

ただ、規制の対象といっても飛ばせないことはありません!
10日以上前に所定の書類を提出して、許可が出れば飛行させることができます。

規制機体、規制地域で飛行させる場合は正々堂々と申請をだし、許可を得てから飛行させましょう。国土交通省を参考にした許可の取り方について説明します。

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